近年、お墓を持たない選択肢として「海洋散骨」が注目を集めています。しかし、「海洋散骨は違法なのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。
実際、海洋散骨は適切な方法で行なえば違法ではありませんが、ルールを守らずに実施すると法的なトラブルに発展する可能性があるものです。
そこで本記事では、海洋散骨の法的な位置づけから違法とされるケース、正しい散骨の方法まで解説します。
海洋散骨は違法なのか？
結論、海洋散骨は現時点で違法ではありません。
実は、海洋散骨に関する明確な法律は存在せず、「墓地、埋葬等に関する法律」でも遺骨の散骨行為は直接規定されていません。
1991年、法務省は散骨について、葬送を目的とし節度をもって行なわれる限り死体遺棄には当たらないという見解を出したと言われています（1991年10月16日の朝日新聞朝刊で法務省の見解として報道される）。そのため、遺族の意思を尊重し、社会的マナーを守って実施する限り、散骨は違法と判断されることはありません。
ただし、一部の自治体では独自の条例で散骨のやり方や海域などについて制限しているケースもあります。散骨する際は、まず自治体で条例が出されていないか確認することが大切です。
海洋散骨が違法になる可能性があるケース
海洋散骨は原則として違法ではありませんが、以下のようなケースでは法令違反となる可能性があります。
- 陸地で散骨したあとに土を被せる
- 自宅の庭や山林で遺骨を撒き、その上に土を被せると「埋葬」とみなされ、「墓地、埋葬等に関する法律」に抵触する可能性があります。
- 粉骨せずに遺骨をそのまま散骨する
- 粉骨せず原型のまま遺骨を撒くと、刑法190条に抵触する可能性があります。散骨する際は、遺骨を2mm以下に粉末化するのがルールです。
- 自治体で散骨を禁止している区域での実施
- 一部の自治体では条例により散骨が制限または禁止されています。実施前に必ず自治体のルールを確認しましょう。
- 大量の遺骨を一度に散布するケース
- 大量の遺骨を一度に撒くと、悪臭や景観への影響が懸念され、トラブルに発展する恐れがあります。周囲の人の宗教的感情に配慮しながら、節度をもって行なうことが大切です。
正しい海洋散骨の方法
海洋散骨を合法かつ安全に行なうためには、以下のポイントを押さえることが大切です。
節度ある散骨を心がける
海洋散骨は「自由葬」として注目されていますが、法律で明確に規定されていないぶん、社会的マナーや周囲への配慮が求められます。まず、遺骨の量は少量ずつ撒くことが望ましく、散骨ポイントも観光エリアや漁業区域を避ける必要があります。
また、漁業や環境に悪影響を与えないため、船舶の航路や自然保護区域も考慮しましょう。厚生労働省も節度を持った散骨を推奨しています。遺族だけでなく、他の利用者や地域住民への思いやりを持ち、適切な方法で行なうことがトラブル回避につながります。
自由である一方で、周囲に配慮した“節度ある散骨”を意識しましょう。
沖合の一定距離で行なう
海洋散骨は、陸地から十分に離れた沖合で行なうのが基本です。一般的には1km以上沖に出ることが推奨され、生活圏や観光エリアから離れた場所を選ぶことが重要です。特に沖縄では観光業や漁業が盛んであるため、漁業権のある区域や観光船の航路を避ける必要があります。
沖合での実施は、悪臭や景観への影響を防ぎ、地域住民や他の海利用者とのトラブルを回避する効果もあります。適切なポイントの選定には、海洋散骨に精通した業者のサポートが有効です。
法令や自治体のガイドラインを守りながら、安全で適切な海域で行なうことが、安心した散骨につながります。
遺骨を粉骨する
遺骨をそのままの形で散布すると、刑法190条に該当する恐れがあります。散骨する際は、必ず遺骨をパウダー化（粉骨）しましょう。
粉骨は海洋散骨の基本条件です。一般的には2mm以下の粒子状にするのが推奨されており、粉末状にすることで遺骨が自然に海に溶け込みやすくなります。業者に依頼する場合は、粉骨工程が適切か、衛生面で問題がないかを確認することが大切です。
省庁や自治体、関係団体のガイドラインを遵守する
海洋散骨は国として明確な法律は存在しないものの、省庁や自治体、関係団体のガイドラインを守ることが重要です。たとえば、観光資源保護や環境保全を目的として、一部の地域では散骨が制限または禁止されている場合があります。
また、散骨を行なう際には、港湾法や漁業権、航路規制などの関連法規にも配慮が必要です。実施を予定している海域を管轄する自治体や港湾事務所に事前に相談を行なうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
業者に依頼する場合も、ガイドラインに従っているかどうかを必ず確認しましょう。ルールを守ることは、安心で安全な散骨を実現するための必須条件です。
業者を利用する場合は信頼性を確認する
海洋散骨を業者に依頼する際は、サービスの透明性や安全性を必ず確認しましょう。
まず、GPSによる散骨位置の記録や写真・動画の提供、散骨証明書の発行など、サービス内容を明確に提示しているかをチェックしましょう。また、万が一のトラブルに備えた損害保険への加入有無も信頼性を判断するポイントです。
さらに、公式サイトで粉骨方法や散骨海域を詳細に公開しているか、口コミや実績が豊富かどうかも重要です。価格が安すぎる業者や情報開示が不十分な業者は注意が必要です。 遺族に寄り添った丁寧なサポートを行なう業者を選ぶことで、安心して故人を見送ることができます。
海洋散骨を安心して行なうための業者選びのポイント
海洋散骨を安心して行なうための業者選びのポイントをご紹介します。
有資格者がいるかどうか
海洋散骨を安全かつ適切に行なうためには、専門的な知識と経験が必要です。「海洋散骨アドバイザー」や「海洋散骨ディレクター」などの資格を持つスタッフが在籍している業者は信頼性が高いと言えます。
資格を持つ担当者は、法令やガイドラインを理解したうえで、粉骨方法、適切な散骨ポイント、海上での安全管理などを適切に判断できます。万一のトラブルにも的確に対応できる体制を整えているため、初めて散骨を行なう方でも安心です。
資格保有者の有無は、業者選びの際に必ず確認しておきたい重要なポイントです。
関連団体に加盟し、法令・ガイドライン遵守に努めているか
海洋散骨は法律で明確に規定されていないぶん、業界全体での自主ルールが重要視されています。信頼できる業者は、「海洋散骨協会」や「日本海洋散骨船協会」などの関連団体に加盟し、ガイドラインに基づいた適正なサービスを提供しています。
これらの団体に所属する業者は、法令遵守はもちろん、環境への配慮や安全対策、遺族への丁寧な対応などを重視しています。また、行政や港湾管理者との調整にも積極的で、トラブルを未然に防ぐ体制が整っています。
公式サイトや相談窓口で加盟状況を事前に確認することをおすすめします。
粉骨方法や散骨海域、安全対策の透明性が高いか
業者を選ぶ際は、粉骨方法や散骨海域、安全対策について明確な情報を開示しているかが重要です。粉骨は通常2mm以下にする必要がありますが、工程を公開していない業者では法令違反のリスクがあるため、注意が必要です。
また、散骨を行なう海域が漁業権や条例で制限されていないか、適切な距離を確保しているかも確認しましょう。さらに、船舶設備やライフジャケットの有無、荒天時の対応など、安全対策を明示している業者は信頼性が高いと言えます。
事前説明で不明点に丁寧に答えてくれるかどうかも判断材料になります。
散骨証明書を発行してくれるか
信頼できる業者は、海洋散骨後に「散骨証明書」を発行してくれます。この証明書には、散骨日、海域、緯度・経度などの情報が記載されており、故人をどの場所で供養したかを記録として残すことができます。
また、GPSデータや当日の写真を添付してくれる業者も多く、後日、家族で振り返る際にも役立ちます。散骨証明書は、将来の相続時や親族間のトラブル回避にもつながるため、発行可否は必ず確認しましょう。
発行しない業者は、法令遵守の意識や業務の透明性が低い可能性があります。
複数の実績や口コミがあるかどうか
海洋散骨は一度きりの大切な儀式だからこそ、実績と口コミは重要な判断材料となります。過去の実績が豊富な業者は、さまざまな状況への対応経験があるため、安心感があります。
また、利用者の口コミやレビューを参考にすることで、スタッフの対応やセレモニーの雰囲気、サポート体制の実態がわかります。Googleマップや比較サイト、SNSでの評判をチェックすると客観的な情報が得られます。
さらに、公式サイトで実際の写真や体験談を公開している業者は信頼性が高い傾向があります。依頼前に複数社を比較し、安心できる業者を選びましょう。
海洋散骨を行なう際に注意すべき法令・条例
「墓地、埋葬等に関する法律」と刑法190条（遺骨遺棄罪）
海洋散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」には明確に規定されていませんが、関連する法令を理解しておく必要があります。
まず、自宅の庭や山林に遺骨を埋めると「埋葬」と見なされ、墓地、埋葬等に関する法律4条「墓地以外の埋葬の禁止」にあたります。
また、遺骨をそのまま撒くと刑法190条の「遺骨遺棄罪」にあたります。これを避けるためには、必ず2mm以下に粉骨し、節度ある方法で行なう必要があります。
漁業権や港湾法などの関連法規との関係
海洋散骨は、漁業権や港湾法などの関連法規とも関係する葬送です。特に、漁業権が設定されている海域で無断で散骨を行なうと、漁業関係者とのトラブルに発展する恐れがあります。
また、港湾法で立ち入りが制限されている区域や航路周辺での散骨も避けなければなりません。散骨業者を利用する場合は、業者が適切に海域を選定しているかを確認し、必要に応じて漁協や港湾管理者との調整ができるかどうかをチェックすると安心です。
法令を正しく理解し、トラブルを未然に防ぐ準備が大切です。
海洋散骨の気になるあれこれ
Q1.海岸や河川で散骨しても問題ない？
海岸や河川での散骨は、原則として認められていません。理由は、生活環境や衛生面で周囲に影響を与える可能性があるためです。海水浴場や観光地、住宅地周辺で散骨を行なうと、悪臭、景観、水質への影響が懸念され、トラブルにつながります。
また、多くの自治体では、河川や海岸における散骨を禁止しているケースがあります。特に都市部では条例で明確に規制されている場合もあるため、事前に自治体へ問い合わせることが重要です。
安全で法的リスクのない散骨を行なうためには、陸地から1km以上離れた沖合で行なうのが基本です。専門の業者に相談し、適切な海域で散骨を実施しましょう。それが、散骨に関わるトラブルを回避できることにつながります。
Q2.粉骨しないまま散骨したら違法になる？
遺骨を粉骨せずにそのままの形で海や河川に撒くと、刑法190条「遺骨遺棄罪」に該当する可能性があります。遺骨を原型のまま散布すると「遺棄」とみなされる可能性が高く、法的トラブルを招くリスクがあるため、絶対にやめましょう。
散骨では遺骨を2mm以下の粉末状にするのが一般的です。粉骨は自然環境への配慮にもつながり、遺骨が海に溶け込みやすくなる点でも重要です。
Q3.許可は必要？どこに届け出るの？
個人で海洋散骨を行なう場合、国からの許可や届け出は不要です。しかし、自治体によっては独自のガイドラインや制限を設けている場合があるため、事前にしっかりと確認しましょう。観光地や漁業区域では、散骨を禁止または制限しているケースが多いため、散骨予定地を管轄する自治体や港湾事務所に問い合わせると安心です。
業者に依頼する場合は、通常は業者がすべて調整してくれるため、個人での手続きは不要です。ただし、信頼できる業者を選ぶ際は、自治体への確認を代行してくれるかどうかもチェックポイントです。法的トラブルを避けるためには、「許可不要＝自由」ではなく、地域ごとのルールを守ることが大切です。
Q4.自分でやるより業者に依頼したほうが安全？
結論から言うと、海洋散骨は専門業者に依頼するほうが安心安全です。個人で実施する場合、粉骨、散骨ポイントの選定、海域ルールの確認、船舶の手配など多くの準備が必要で、法的リスクやトラブルを避けるのが、かなり難しいのが現状です。
一方、専門業者は法令や自治体ガイドラインを熟知しており、適切な海域を選定しています。粉骨、散骨証明書、GPS記録、保険加入など、安全対策も万全です。また、天候や潮流など自然環境の影響も踏まえて実施してくれるため、安心感もあります。
料金はかかりますが、トラブルを防ぎ、遺族の負担を減らす意味でも、実績ある信頼できる業者に依頼することを強くおすすめします。
まとめ
海洋散骨は、法令やガイドラインに沿って正しく行なえば違法ではありません。しかし、粉骨を怠ったり、条例で禁止されている区域で散骨すると、法的トラブルに発展する恐れがあります。散骨する際はルール・マナーに則って実施しましょう。それが、安心して故人を見送れることにつながります。
